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補助・融資制度

1. 補助制度

【令和6年度】

① 国庫補助（林野庁 ⇒ 全木連・全木協連）

事業名概　要対象者
JAS構造材実証支援事業 JAS構造材を活用する実証的取り組みに対し、その木材の調達費の一部を助成。 施工者
外構部の木質化対策支援事業 外構部への木材利用を促進し、木材の新たな需要を創出する取り組みに対する助成。 施工者
花粉症対策木材利用促進事業 国が定める「花粉症対策初期集中対応パッケージ」におけるスギ材の需要拡大施策として、「住宅分野におけるスギ材への転換促進」をはかる施工者を対象に、それらに必要な経費の一部を助成。 施工者
都市における木材需要の拡大事業 都市部での木材需要の拡大に向けて、「①木質耐火部材等の利用、②JAS構造材の利用、③内装部材への木材製品の利用、④木製サッシの利用」を実施する施工者に対する助成。 施工者

② 県費補助

事業名概　要対象者
住んでよししずおか木の家推進事業（林業振興課） 品質の確かな「しずおか優良木材等」を使って、住宅を新築・増築改築、リフォームする建築主を助成。 建築主
しずおか木使い施設推進事業（林業振興課） 品質の確かな「しずおか優良木材等」を使って店舗や事務所などの⾮住宅建築物を新築・増改築、⽊質化する建築主を助成。 建築主
こどもみらいテレワーク対応リフォーム補助制度（住まいづくり課） 仕事と子育てが両立した住環境を整備するため、既存受託におけるテレワークに対応したリフォーム工事の一部を助成。（しずおか優良木材の使用量に応じて加算あり） 建築主
省エネ住宅新築等補助制度（住まいづくり課） 脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対する助成。（しずおか優良木材の使用量に応じて加算あり） 建築主

県産材利用建築物設計支援事業（林業振興課）※令和6年4月8日（月）から募集開始

 （1）木造設計支援
しずおか優良木材等の品質確かな県産材製品を利用した非住宅建築物の設計に要する費用の一部を助成。
（2）木材供給連携支援
県産材製品を利用した非住宅木造建築物を設計する設計者に対して、県産材製品の供給者とのマッチングや県産材製品の情報提供などを支援。		 建築士
事務所
設計士
製材JAS認証取得事業（林業振興課） 県産材JAS製品の供給体制を強化するため、県内工場等の製材JASの新規認証取得費用等を助成。 県内
製材工場

2. 融資制度等

【令和6年度】

① 利子助成等（林野庁 ⇒ 全木協連）

事業名概　要対象者
林業施設整備等利子助成事業 木材の安定供給体制の構築や経営の再建等を図るため、㈱日本政策金融公庫等から借入する資金利子を助成。 林業
事業者
林業施設整備等利子助成事業（借換資金） 新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受けた林業者の経営の維持安定を図るため、（独）農林漁業信用基金の債務保証を受けた民間金融機関からの借換資金の利子を助成。 林業
事業者
災害復旧関係資金利子助成事業 東日本大震災の被害林業者等が、（株）日本政策金融公庫から実質無担保・無保証人で借入れする災害復旧関係資金の利子を助成。 林業
事業者
木材加工設備等リース導入支援 低コストで安定的な国産材の供給及び品質・性能の確かな木材製品の安定供給を促すため、木材加工設備等のリース料を助成。 木材
加工業者

② 県融資

事業名概　要対象者
林業・木材産業改善資金
（林業振興課）		 林業や木材産業の経営改善等を図るために施設や機械の導入等を行う場合に活用できる無利子の融資。R6 林業・木材産業融資制度のご案内.pdf 林業
木材
加工業者
中小企業向け制度
融資（商工金融課）		 一般的な事業資金をはじめ、売上が減少している、創業したい、新エネ・省エネ設備を導入したい、地震対策をしたい等、多目的に対応可能な融資。県が定める低い利率で融資を受けることができる。 県内
事業者
団体等
農林水産業災害対策資金 自然災害や新型コロナウィルス感染症等の影響を受ける農林漁業者の経営維持・再建のための融資に係る利子補給。 林業事業者

③ 債務保証

事業名概　要対象者
農林漁業信用基金 林業・木材産業等の事業者が融資機関から経営に必要な資金を借り入れる際に、その借入債務を保証することによって林業・木材産業の事業者の信用力を補完し、資金調達を円滑にする制度 林業
木材
加工業者

令和5年度 補助・融資制度

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