記念号
団体の顔「広報もくれん」は、会員はもとより、地域研究機関、関連行政機関等のご支援をいただきながら、足掛け20年間、通巻232号を毎月発行いたしました。この中から、創刊号・100号・200号・最終号と区切りの4編を記録に留めます。
1982(昭和57)年10月 広報もくれん・創刊第1号
| 特集 |
木材広報宣伝小委員会高橋孝三委員長が、「効率的なPRに向けて~県下木材業者の英知をお寄せください。」と傘下の全会員1634社に呼び掛けました。 |
| 背景 |
木材不況下の同年8月、「総額2,000万円の予算で全県木材PR事業」が開始されました。同年10月、政府の経済対策閣僚会議が不況産業対策の一環として、「木材産業の過剰生産設備廃棄等を通じた業界の再編整備に努める」ことを発表しました。 |
1991(平成3)年3月広報もくれん・第100号
| 特集 |
｢発刊100号特別企画」として、林野庁・小澤普照長官をお尋ねし、訪問インタビューを実施しました。「フロンティアスピリットが大切」を主題に、「静岡はモデル地域を目指して」のお言葉をいただきました。 |
| 背景 |
国有林野事業の巨額赤字問題に対し、平成2年の林政審議会から「今後の林政の展開方向と国有林野事業の経営改善」が答申され、翌3年には森林法の改正、国有林野事業改善特別措置法改正等の改善計画が策定されました。 |
1999(平成11)年7月広報もくれん・第200号
| 特集 |
｢200号特集」として、林業・建築に係る行政統計を素材供給量、製材生産量、住宅産業の各側面から分析した「時代の波と変化の因果～木材産地・静岡過去、現在そして未来へ」をお届けしました。 |
| 背景 |
平成7年の阪神大震災で現出した「欠陥住宅問題」を踏まえ、この年6月、「品確法」(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の成立、「改正JAS法」の公布など、乾燥等品質高度化に向けた要求が一層高まりました。 |
2002(平成14)年3月広報もくれん・最終第232号
| 特集 |
｢最終号特集」として、「改革は進んでいるか？」を主題とし、「地域懇談会」で出された数多くのご意見、ご提案を踏まえたその後の取り組みについて経過報告を行いました。 |
| 背景 |
平成13年、ほぼ40年ぶりに「林業基本法」が抜本見直しされ、「森林林業基本法」が成立し、国家社会における森林・林業の位置づけが明確化されました。翌14年には地球温暖化対策推進大綱が見直され、「京都議定書」が締結されました。 |
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